銀行、ゆうちょ、信用金庫など金融機関の相続手続きのやり方

人が亡くなると亡くなった方がお持ちだった財産を権利のある人が引き継ぐために相続手続きが必要になります。
相続手続きは、不動産、株、金融商品、預貯金などの財産の種類によってやり方が異なります。
ここでは銀行、ゆうちょ、信用金庫などに預けている普通預金や定期預金などの預貯金の相続手続きについてお話します。
銀行や信用金庫など預金の払い戻しや名義変更による相続手続きにを行う事により財産を引き継いだ方が自由に遺産を使用できるようになります。
人が死亡した場合、亡くなった方名義の預貯金の口座は名義人が死亡したことを金融機関が把握したときに凍結されます。死亡届などと連動して自動的に口座が凍結されるわけではありません。
銀行の担当者が、お葬式をしているの見て凍結されたという場合もあるようですが、基本的には自動的には凍結されず相続人からの亡くなりましたという連絡により凍結されます。

口座の凍結とは、亡くなった方名義の口座を完全にストップしてしまう事で、預貯金の引き出しはもちろん、公共料金の引き落としなども止まってしまいます。

亡くなった人の遺産となるか否かは、「名義」で判断されますので離婚の時のように夫婦の共有財産か否かは問題になりません。
例えば夫が死亡した場合に夫婦の共有名義という事で妻が半分引出せるかというとそういうわけではなく凍結された口座の相続手続きが必要です。
凍結された口座は基本的にお金を引出したり、解約したりすることができなくなってしまいますので、この凍結状態を解除するための手続きが預貯金の相続手続きとなります。

預貯金についての相続手続きのやり方

判例の理論によれば、被相続人の死亡によって各相続
人は自己の相続分について個別に払戻しを請求できるとされています。
つまり、相続人は他の相続人の協力を得る事なく自分の相続分に関しては被相続人名
義の預金口座から払戻しを請求できるという判例があるという事です。
しかし銀行実務において各相続人は単独で被相続人名義の預金を引き出すことはできません。
「法律<銀行実務の決まり」という事ですね。
原則としては遺言書・遺産分割協議書・調停調書、もしくは審判書によって預金を相続することになったものは相続人全員の同意のもとに、預金の払い戻しもしくは名義変更の相続手続きを行わなければなりません。
議論も進んでいるのでいずれ改正が行われるかもしれませんが基本的には上記のような扱いになっています。

金融機関の相続手続き 画像1

金融機関の相続手続き、最初にやる事

金融機関の相続手続きに関してはまずは「残高証明書の発行」を金融機関の取引支店へ、請求しましょう。
ゆうちょに関してはどこの支店でも大丈夫です。

この残高証明書の発行は相続人の一人が単独で行うことが可能ですので、遺産分割協
議を主導する相続人が他の相続人全員のために代表して集めておくのもいいでしょう。
また相続税の申告においては相続開始時の預金残高を証明するためにこの金融機関の
残高証明書を添付する必要があります。
金融機関の相続手続きを行う際はまず、口座の残高を確定するために残高証明書を取得しておきましょう。
遺言書が無い場合はこの残高証明書を基に遺産分割協議を行います。

預貯金の相続手続き提出書類の例

遺言書が無い場合の提出書類は
①各金融機関所定の相続手続き申請書類→金融機関に連絡して入手します
②通帳・キャッシュカード・証書など→紛失している場合にもその旨を届け出ることにより相続手続きは可能です
③被相続人の戸籍類(戸籍や除籍、原戸籍)→被相続人の出生から死亡までを集めて法定相続人を特定する必要があります。
④相続人の戸籍・印鑑証明書→法定相続人の戸籍で現在も健在なこと、印鑑証明書で遺産分割協議書や申請書に押された判が実印であるすなわち自身の意思でしっかり押印したという事を証明します。
⑤遺産分割協議書・協議証明書→法定相続人同士で決定した遺産の分け方を証明する書類です。

基本的には金融機関の相続手続きを行うためには、これらの書類が必要ですが、金融機関によって違いがあります。
これらの書類を各金融機関の指定するところ(取引支店でしか手続できないところや本店
で一括して手続きをところなど各取引機関で違いがあります)に提出して相続手続きを行
います。
銀行の相続手続きを行うためには実印の押印や印鑑証明書の取得など、他の相続人の
協力は欠かせません。

遺産分割協議を行う場合もできるだけいい関係で協議を終えることができるように冷静に
遺産分割協議をおこなう必要があります。

実は曲者、金融機関の担当者

金融機関の相続手続きでは、各機関ごとに担当者がついてくれますが、すべての場合ではありませが、あまり相続手続きを理解されていない方が担当者として付く場合があります。

私たちが代行する場合の金融機関の相続手続きでもそうですが、突拍子もないことを要求されて ? となることもあります。

私たちは法律や制度を知っていますので、その要求通りにはしませんが、そこをいちいち要求通りにしていては、すさまじく時間と労力が掛かるかもしれませんね。