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相続手続きの知恵とコツ
みなさま、ご覧いただきありがとうございます。
相続手続き代行の大阪相続モールです。
今回は相続以外の主な死後手続きの概要をご紹介します。
よろしくお願いいたします。
人が亡くなることは非常に悲しい事です。しかしながら、その様な状況であってもしなければならない手続きは多岐に渡ります。
期限が定められているものも多く、可能な限りはやめに動きたいところです。
そのためには予め大まかな流れを知っておくことが重要となりますので、一連の流れを確認していきたいと思います。
死亡診断書・死体検案書の手配
人が亡くなったときは、死亡を確認した医師から死亡診断書・死体検案書の交付してもらいます。死亡の原因が事故等による場合には警察に連絡を行います。
以後の手続きに死亡診断書・死体検案書の写しを求められることもあるので、交付をうけたら、すぐにコピーを数枚必ずとるようにしましょう。
この手続きは可能な限りはやく行いましょう。
死亡届と火葬許可申請書の提出
前述の死亡診断書・死体検案書の用意ができたら、市区町村役場に死亡届を出します。
基本的に死亡届を出すと同時に火葬許可申請書も提出することになります。
このとき所定の火葬料を支払う場合もありますので、市区町村窓口に確認しましょう。火葬料は概ね1万円~2万円であることが多いようです。
この手続きは1週間以内に行いましょう。
世帯主変更(亡くなった方が世帯主の場合に必要です)
世帯主が亡くなった場合には、市区町村役場に世帯主変更届を提出する必要があります。
この届出は2週間以内に行いましょう。
健康保険の手続き
亡くなった方が国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入していた場合、市区町村役場の窓口で資格喪失の手続きを行います。
同時に葬祭費の申請及び、その市区町村が独自に行っている給付等の有無も確認するとスムーズです。
上記以外の健康保険に加入していた場合には、保険証に記載されている保険者に問合せましょう。
この手続きは加入していた保険制度により期限が異なります。
国民健康保険なら2週間以内、全国健康保険協会なら5日以内、等となっており注意が必要です。
公的年金の手続き
まずはお近くの年金事務所で亡くなった方の記録を確認してもらいましょう。
必要な手続きもそのとき教えてもらえます。
この手続きはすみやかに行ってください。参考までに未支給年金の時効は5年、死亡一時金の時効は2年となっています。
遺言書の確認
遺言書には大きく分けて二つあります。自筆証書遺言と公正証書遺言です。
自筆証書遺言は文字通り遺言者が自筆で書いた遺言書です。もし自筆証書遺言が見つかった場合には、家庭裁判所で検認という手続きを行わなければなりません。自筆証書遺言でも法務局における保管制度を利用していた場合は、検認不要です。
公正証書遺言は公証役場に原本が保存されます。昭和64年以降に作成されたものであれば、公証役場で遺言検索も行ってくれ、さらに家庭裁判所での検認も必要ありません。
遺産分割協議書の作成
遺言書がない場合には相続人となる人たち全員で話し合い、誰がどの財産をどれぐらいの割合で相続するのかを決めます。
遺産分割協議がまとまらない場合には家庭裁判所に遺産分割調停などの裁判所を介した手続きで遺産相続の問題解決を図ることになります。
銀行や法務局での手続き(相続手続き)
おそらくどこかの金融機関には、亡くなった方の口座及び預貯金が残っているかと思います。その場合、前述の遺言書や遺産分割協議書に基づいて預貯金を相続人でわけることになります。
手続きは金融機関によって大きな違いはないですが、概ね戸籍集め等に時間を取られてしまいがちなことには変わりません。
亡くなった方が不動産を所持した場合には、法務局にその不動産を相続する相続人への名義変更を行うことになります。
令和4年9月9日現在、相続登記は義務となっておりませんが、2024年4月1日から義務化されることが決まっていますので注意が必要です。
準確定申告について
亡くなった方が確定申告の必要がある人だった場合、準確定申告という手続きを行わなければなりません。
この手続き期限は亡くなってから4カ月以内です。
相続税について
相続税についても気になる人は、相続税の納付についても相談しておくと良いでしょう。
まずご自身が相続税の納付義務が有るのか、さらに特例の利用等、手続きの必要の有無についても詳しく税務署職員に確認をとっておきましょう。
相続税の手続きは原則とて相続発生後10カ月以内です。
今回大きな手続きを取り上げてみましたが、この他にも電気ガス水道の名義変更や、携帯電話等の解約等、細々としたものまで含めると、本当に大変です。
相続人全員で協力しても、多忙等、状況がなかなか難しいこともあるかと思います。おそらく慣れない手続きが続き、心身ともに疲弊しきってしまうこともあるでしょう。
そういった場合は、相続手続きと一緒に対応を手伝える専門家に相談してください。
相続モールでも無料でご相談いただけますので、お気軽にご利用くださいませ。
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