相続手続き代行は大阪相続モールにお任せください

相続手続きの代行はお任せください

相続の代行なら大阪相続モールで

相続手続きの代行・調査をあなたに代わって行います
私たちは、亡くなられた方があなたに残してくれた遺産を、あなたがしっかり引き継ぐことができるまで、あなたの相続を専門家としてサポート致します。普段馴染みがなく、難しい事が多い相続という事態に、お困りの場合は私たちにご相談ください。
あなたの相続から「わからない」をなくします。

こんな時には相続手続きが必要です

相続が必要な場合

イメージ図

相続手続きが必要な遺産の種類

１預貯金の名義変更・解約

亡くなられた方名義の預貯金口座は遺産となりますので、金融機関が取引があった顧客の死亡を知ったときに凍結されてしまいます。遺産を引き継いだ人が自由に使用できるようにするためには金融機関に対して行う預貯金の名義変更や解約が必要です。

２投資信託の解約や名義変更

亡くなられた方が保有していた投資信託やMRFなどの金融資産も遺産となりますので、引き継いで自由に使用するためには、金融機関に対して請求し、新たに引き継ぐ人を決定したり、売却、換金して相続人の間で分けるなどの相続手続きを行う必要があります。

３株式や社債の名義変更

亡くなられた方が保有していた株式や社債はそれを管理している金融機関へ請求する事によって名義変更を行います。名義変更後は新たな所有者の方が、そのまま保有し配当等を受けるか売却して換金するなどして運用します。

４不動産の名義変更

自宅の土地・建物や山林、収益物件などの亡くなられた方名義の不動産は法務局に対して相続登記を行い、新たに所有者になった方の名義を登記します。

5借金やローンの手続き

亡くなられた方名義の借入金やローンなどマイナスの資産も遺産となりますので、プラスの遺産とマイナスの遺産のバランスを見て手続きを決定する必要がございます。
申請まとめ　画像

人が亡くなると相続が発生します

遺言書がない場合の相続手続き完了のための作業手順

手続きを完了させるための主な手順

作業手順

相続手続きの流れ

相続手続きをしないままにしておくとどうなるの

ゆうちょや銀行、証券会社,不動産などの手続きの場合

金融機関の遺産相続の場合

亡くなられた方がお持ちだったゆうちょ銀行やＵＦＪなどの金融機関の口座は金融機関に顧客だった方の死亡が伝わった時点で引出や引落しができなくなります。これを口座の凍結といいます。この口座の凍結を解除して利用できるようにするためには金融機関に対して申請を行い凍結をを解除し、新たな所有者として相続人が引き継ぐ必要があります。各金融機関は独自の様式の書類を準備しておりそれぞれの基準によって手続きを行っていますので、例えばゆうちょ銀行とＵＦＪでは全く違う手続きになります。

金融機関の請求せずにほっておくと

請求手続きを行わずにいる間は、凍結された、金融機関の口座は一切利用できません、例えば口座から引き落とされていた公共料金等の支払も不可能になります。また金融機関によって凍結されていない間での引き落としは、他の相続人との間でトラブルになりやすい行為です。また、預貯金には消滅時効もございますので注意が必要です。
　　　　

不動産の名義変更を行う申請の場合

亡くなられた方が所有していた不動産を、取得する場合には法務局での名義変更が必要になります。不動産の全部を所有していた場合は全部について、一部、例えばご夫婦で半分ずつ所有していた場合などは亡くなった方が所有していた半分という持分について相続登記を行い不動産又は持分を新たに引き継ぐ方の名前に登記名義を変更します。
　　　　

不動産の相続登記の申請をほっておくと

登記に期限はありませんが、長期間ほったらかしにしておくと権利関係が複雑化し名義変更が難しくなり、最悪の場合は名義変更ができない状態となってしまいます。また相続登記を行わない間は引継いだ不動産の賃貸にだしたり、売却を行う事ができません。

これらの例のように相続は、ほっておくと困ったことになってしまいます。

ご自身で相続手続きを行う事が大変な場合は、私たちにお任せください

大阪相続モールの代行サービス３つのポイント

ポイント１　当然、金融機関・法務局・税務署には慣れています

何かと大変な関係各所とのやり取りですが

銀行員や登記官、税務署職員など相続は、いろいろな職種の方々とやり取りをする必要があります。私たちは法律的な知識や必要書類、その収集方法など、必要な要素を多く知っていますのでスムーズに申請などのやりとりを行うことが可能です。

メリット1

スムーズにご遺産を手にしていただけます

ポイント2　明朗会計、代行サービスをご依頼いただく場合の報酬を事前にお見積りします

代行を依頼するといくらかかるのかを事前にお伝えいたします

業務をご依頼いただく前にはお見積書をお渡し致します。お見積りさせていただいた業務に関して途中で値段が変わることはありません。また業務完了後にご精算いただきます実費も、戸籍や残高証明書を取得するための役所費用、金融機関手数料や郵送費（レターパック）、税金関係に限っています。交通費や日当などの名目で別途請求することもございません。

報酬のお支払いはご遺産をお受け取りいただいた後すなわち業務完了後にご請求書を発行いたします。

相続代行　メリット2

明朗会計です

ポイント3　ワンストップサービスと選任担当者制

お客様の窓口はいつも一つです

登記は司法書士、税務は税理士、金融機関相続対応は行政書士など専門家によって職域がちがいますが、私たちは各専門家が集まって運営しておりますのですべてに対応可能です。またご依頼に合わせて担当者をお付けしますのでお客様の窓口はいつも一つです。長期間にわたることもある手続きを完了まで不安なくご依頼いただくためのご報告の頻度なども担当者と自由にお決めいただけます、お決めいただいた頻度で担当者からお客様へご依頼いただいた作業に進捗についてご報告させていただきます。ご依頼いただいてからのお打合せ、ご相談も何度でも無料で対応いたします。