相続モールの相続手続き代行サービス

相続代行サービス

相続モールの相続手続き代行

私たちはこれまでに数多く相続手続きを代行してまいりました。

相続手続きに「同じ相続」は一件もありません、全ての相続手続きはご家族・ご親族それぞれのオリジナルケースともいうべき特別なものです。
ですが、ご相談いただく方々のお話を聞かせて頂くと色々な相続に共通の想いも見えてきます。

それは

可能な限り自分以外の相続人にも手間をかけさせず仲良く相続したい
出来るだけ早く、便利に相続したい

どんなパターンの相続であっても皆様がお持ちになる共通した希望、想いの例です。
この様な相続に共通した希望や想いを叶える面でも相続手続きの専門家のノウハウはとても効果的です。

私たちは、ご依頼者様となる相続人様だけではなく他の相続人も納得の相続手続き代行サービスを目指しすべての相続人様にとって最大限に便利で迅速な手続きをモットーに相続代行サービスプランをご用意しております。

ご相談、お見積りは無料でさせていただきます。
お見積り業務への着手後に追加費用が必要になることは一切ございません。

また、相続モールでは遺産の総額によって代行費用が変わるというシステムではございませんので、報酬額に「から」や「～」はございません。

本ページの簡易見積り機能でも、代行報酬の総額がご確認いただけますので、ぜひご利用ください。

他の業者との相見積もりも歓迎です。

どうぞお気軽にご相談くださいませ。

相続モールの相続手続きの代行がお客様にお喜びいただいているポイント

相続手続き代行　明朗会計明朗会計
ご依頼いただく前に、無料でお見積りいたします。法務局や市役所へ支払う実費や私たちの報酬について依頼前にご納得いただいた上で着手いたします、当然ですがお見積りをさせていただいたからといって無理に契約を勧めたり業務途中での勝手な増額などは一切はありません。

また、最初にお声掛けいただく前にご自身でもある程度は代行費用を把握していただきやすい報酬設定を心がけております。相続代行　メリット2
相続手続き代行　緩衝機能専門家の緩衝機能
相続手続きには相続人やその家族の協力が欠かせません、しかしそれぞれの認識や知識の違い、手続きの停滞によって衝突してしまう事が多々あります。私たちは、ご依頼いただいた相続人様だけではなく、他の相続人の皆様に同じ資料を提供しスムーズに手続きを行う事で親族間の衝突を和らげます。
相続手続き　緩衝機能
相続手続き代行　業務体制全国対応・アフターサポート・土日祝対応
相続人の方々が全国にいらしてもしっかり対応いたします。また相続手続き完了後のお困りごとや疑問点など無料でご相談いただけます、相続した財産の活用に関してもご相談いただけます、土日祝もご相談可能です。あなたの選任担当者が相続手続きの完了まで、完了後もしっかりサポート致します。
相続代行　メリット3

よく比較される銀行が行う相続代行サービスとの違いはこちらの記事で確認

大手銀行相続代行サービス比較まとめ

相続モールにご依頼いただいた場合の費用について

相続モールに相続手続きをご依頼いただけました場合には、2種類の費用をお支払いいただきます。

それは、報酬と実費です。

報酬・・・相続モールがお仕事として、皆様の相続手続きを代行し完了させるために必要な費用

実費・・・相続手続きを行うために、市役所や法務局など関係機関への支払が必要になる費用、どこへも依頼せずご家族様・ご親族様で相続手続きを行う際にも同じく必要になる費用です。

相続モールでのお支払いは全て業務完了後の後払いになり、必要な実費についてもまずは、立替えてお支払いし相続手続きを完了させます。

ここからは、実費・報酬についてご説明させていただきます。

報酬にプラスしてご請求させていただく実費に含まれるもの

市役所へ支払うもの: 〇住民票取得・一通３００円
〇戸籍謄本取得・一通４５０円
〇除籍謄本取得・一通７５０円
〇改製原戸籍謄本取得・一通７５０円
〇固定資産税評価証明書取得
土地１筆あたり２００円
家屋１軒あたり２００円
※関係する市区町村庁によって若干異なる場合があります。
法務局へ支払うもの: 法務局では、不動産の登記事項全部証明書取得などを行います。相続登記手続きの際に登録免許税を印紙で納めるための費用も必要になります。
〇登記事項証明書取得・一件６００円
〇登録免許税
相続の場合
評価証明の額の１０００分の４
遺贈の場合
評価証明の額の１０００分の２０
家庭裁判所へ支払うもの: 家庭裁判所では相続放棄の手続きや、自筆証書遺言の検認手続きなどを行います。
〇相続放棄時の収入印紙・８００円
〇遺言の検認済み証明書・１５０円
金融機関へ支払うもの: 〇取引履歴の取得手数料・請求金融機関により大きく異なる
〇残高証明書の発行手数料・請求金融機関により大きく異なる
郵便局へ支払うもの: 〇レターパックライト・1通370円
〇レターパック・1通520円
〇郵便小為替・手数料１枚200円※2022年1月17日より

※私たちの交通費や日当は報酬に含まれます。

これらの費用はご依頼いただく手続きによって必要なものが異なります。

相続モールの報酬額について

相続モールでは相続代行サービスの報酬額について納得感・妥当感を重視しております。

大阪相続モールでは、遺産総額○％+最低報酬額の様な遺産総額で報酬額を決定する方法で報酬額を設定しておりません。

また、例えば遺産総額が1000万円未満の場合は○○万円～（から）、2000万円の場合は○○万円～（から）という方法も行っておりません。

基本的にはお客様ご自身でも同じようにお見積りを計算いただけるように、作業別に報酬額を設定しております。

※表示価格はすべて税込み価格です

相続モールの報酬額表

	内容	価格
相続関係図・簡易財産目録・遺産分割協議書の作成（相続人10名まで）	相続手続きに必要な資料（亡くなられた方の出生から死亡までの連続した戸籍など）を収集し相続関係図・遺産分割協議書を作成します。遺産相続手続きを行うために必要な書類を作成します。	29800
預貯金の相続手続き	普通預貯金・定期預貯金の相続手続きを代行します。1支店の価格です。例 1機関への手続の場合は口座の数に関係なくこの価格になります。	49800
証券口座等の相続手続き	証券口座の相続手続きを代行します。1支店の価格です。例 1機関への手続の場合は口座の数・投資信託等の商品数に関係なくこの価格になります。	59800
不動産の相続手続き	不動産相続手続きを代行します。土地１筆・建物１軒・１管轄へ申請の場合の価格です。例自宅のみの手続きの場合はこの価格になります。	79800
サービス解約等サポート	亡くなられた方の利用していた携帯電話、インターネットやケーブルテレビなど不要になったサービスの解約をサポートします。解約先がいくつでも一律でこのお値段です。自動車の名義変更も本サービスに含まれます。	45000
相続放棄サポート	亡くなられた方の遺産に借金などマイナスの財産があり引き継ぎたくないという方におすすめ、相続放棄手続きをサポートします。	1名　39800
特別代理人選任	相続人の中に未成年の方がいる場合がおり法定代理人も同じ相続に関して相続人であるような場合に必要になる手続きです。	49800

遺産総額の○％、遺産額によって○○万円～（から）という報酬設定方法の事業者でお見積りされたお客様はぜひ一度相続モールもご検討ください。

相続モールの相続手続き代行サービスの詳細　Q＆A

相続関係図・簡易財産目録・遺産分割協議書の作成: 相続手続き代行サービスの基本となるサービスです。

以下の3つの作業で相続手続きの下準備を行います。

１：戸籍等を収集して相続人を確定し相続関係図を作成（相続人10名まで）

相続手続きを行うには、まずは誰が相続人であるかを確定するためにお亡くなりになられた方との関係を戸籍や住民票など公的な書類によって証明しなければなりません。当モールでは行政書士が職務上請求用紙を用いて必要な書類をすべて収集致します。

２：簡易財産目録の作成

相続人様からの聞き取りなどを行い財産目録を作成いたします。不動産に関しては市町村の評価証明書を取得しそれを基に評価額をもとめ記載いたします。

３：遺産分割協議書の作成

相続人様の遺産分割協議で決定した遺産分割方法を証明する遺産分割協議書を作成いたします。必要に応じて遺産分割協議証明書等も活用し迅速な手続きを心がけます。
預貯金の相続手続き: 金融機関の預貯金を相続するための手続きを代行します。ゆうちょ銀行を除くほとんどの金融機関ではまず取引先支店に申出て書類を入手し、各金融機関の相続センターに対して相続手続きを行います。ゆうちょ銀行はどの支店に申出を行っても手続きできます。本サービスをご利用いただくと金融機関の相続手続き書類入手、書類作成などの必要な作業を行い相続人様の間で決定されたとおりに遺産分割を完了させます。 ※1機関の考え方例えばりそな銀行　茨木支店　に3口座ある場合はりそな銀行茨木支店に対する相続手続きという1機関分なので49800円ですが、りそな銀行茨木支店に2口座、りそな銀行江坂支店に1口座の場合は茨木支店・江坂支店という2機関分の相続手続きなので99600円になります。
証券口座等の相続手続き: 預貯金以外の金融資産に対する相続手続きはこちらのサービスになります。投資信託・上場株式・国債・外貨・ＭＲＦなどの相続手続きを行います。 ※1機関の考え方例えば三井住友信託銀行　　豊中支店　で管理中の投資信託3商品の場合は三井住友信託銀行　豊中支店1機関への手続きなので59800円ですが三井住友信託銀行　豊中支店で投資信託1商品管理中　三井住友信託銀行千里中央支店に投資信託2商品が管理中である場合は豊中支店・千里中央支店という2機関分の相続手続きなので119600円になります。
不動産の相続手続き: 法務局へ対して司法書士成田法務事務所による相続登記手続きを行い、不動産の名義を亡くなられた方から引き継ぐ方へ変更する手続きをおこないます。売却して売却代金を分割したい場合であっても亡くなられた方の名義のままでは売却ができませんのでこの手続きが必要です。 ※土地1筆・建物1軒を1管轄の考え方例えば自宅の場合は1筆の土地の上に1軒の建物が建っており自宅のある市を管轄する法務局へ対して相続手続きを行いますので土地1筆・建物1軒を1管轄で79800円になります。この様な自宅の他にもう一件、別の管轄となる場所に別荘があり別の相続人が相続するような場合は土地２筆・建物２軒を２管轄で159600円になります。
サービス解約等サポート: 相続手続き以外に亡くなられた方が利用していたサービスなどの解約等をお手伝いします。たとえばdocomo,au,softbankなどの携帯電話、ケーブルテレビ・インターネット回線・自動車の名義変更などのサービスの解約を45000円でいくつでもお手伝いいたします。
相続放棄代行サービス: 家庭裁判所への相続放棄手続きを司法書士成田法務事務所が代行します。遺産分割協議で相続しないと話し合った場合と家庭裁判所にて正式に相続放棄の手続きを行った場合には法的な効力が全く違います。たとえば亡くなられた方の借金を確実に相続したくない場合や相続人間に特別な事情がある場合などで相続人から外れたいという場合には相続放棄をご検討ください。相続放棄には相続の開始を知った時から3か月以内に行わなければならないという期限があります。
特別代理人専任サービス: 未成年の方や認知症の方で自身で遺産分割協議を行う事ができない方がいる場合で未成年の子の親、認知症の方の成年後見人など本人の代理で遺産分割協議を行うべき立場の方も同じ相続の相続人であるような場合に必要になるサービスです。例えば、父が亡くなり未成年の子と母が相続人というような場合、母は法定相続人という立場と未成年のこの法定代理人という立場を持つことになり父の相続に対する遺産分割協議を行うにあたって子と母の利害関係が一致しません。その場合は子のために特別代理にを選任しその特別代理人と母で遺産分割協議を行います。このサービスでは司法書士成田法務事務所が特別代理人の選任手続きを家庭裁判所へ行います。