金融機関の相続手続き代行プラン
ゆうちょ銀行を除くほとんどの金融機関ではまず取引先支店に申出て書類を入手し、各金融機関の相続センターに対して相続手続きを行います。 ゆうちょ銀行はどの支店に申出を行っても手続きできますが、支店によって（銀行もそうでうすが）相続に詳しい職員さんが窓口におらず二度手間になったり、説明が良くわからなかったりする場合もあるのが注意ポイントです。 本サービスをご利用いただくと 金融機関の相続手続き書類入手、書類作成、相続人様への押印依頼も代行いたします。 もちろん、戸籍や残高証明書、取引記録など必要書類の収集も代行いたします。
こんな場合は特におすすめです
- 被相続人が3行以上の金融機関と取引されていた場合
- 株式や投資信託など金融商品が相続財産としてある場合
- 平日金融機関の窓口を回る時間が取れない場合
- 金融機関の相続手続きのみを代行してほしいという方
金融機関の相続手続きお任せ代行プラン報酬額表
※最低金額は預貯金普通口座または定期口座１口座分の目安です。 くわしくは無料でお見積りさせていただきます。複数口座をお申し込みの場合2口座目から割安の料金となります。重複業務省略可能なため。
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基本サービスのご紹介
金融機関の相続手続きに関する情報記事
銀行、ゆうちょ、信用金庫など金融機関の相続手続きのやり方
相続手続き前に自分の持分だけ勝手に処分した相続人から取り戻せるか＋口座開示請求
報酬にプラスしてご請求させていただく実費に含まれるもの
書類収集に市役所等で必要な実費例
住民票取得・・・・・・一通 ３００円
戸籍謄本取得・・・・・一通 ４５０円
除籍謄本取得・・・・・一通 ７５０円
改製原戸籍謄本取得・・一通 ７５０円
固定資産税評価証明書取得
土地１筆あたり２００円 家屋１軒あたり２００円
通信費(レターパック) ３６０円または５１０円
法務局に支払う費用
法務局では、不動産の登記事項全部証明書取得などを行います。
相続登記手続きの際に登録免許税を印紙で納めるための費用も必要になります。
登記事項全部証明書取得 ・６００円
登録免許税 相続の場合、評価証明の額の１０００分の４ 遺贈の場合は１０００分の２０
家庭裁判所関係の費用
家庭裁判所では相続放棄の手続きや、自筆証書遺言の検認手続きなどを行います。
相続放棄 収入印紙 ８００円
遺言の検認済み証明書 １５０円
このほかの実費、交通費や日当は報酬に含まれます。
金融機関の相続手続き任せ代行プランご利用の流れ
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