相続代行サービスとは?戸籍収集?名義変更?

相続代行サービスは何をしてくれるのか
人が死亡するとその後には、必ず相続が発生し何らかの手続きが必要になります。
相続とは一言で言うならば死亡した人が所有していた財産や負債などを新たな人が引継ぐ事を言い、その手続きを総称して相続手続きと言います相続手続きは、引継ぐ資産及び死亡した方の相続対策の状況によって必要な手続きが異なりますので、本題である相続代行サービスが何をいくらで行ってくれるのかの前に相続手続きについてみていきたいと思います。

金融資産に対する相続手続き

金融資産相続イメージ
銀行や証券会社、金融機関に対する相続手続き
金融資産とは主に銀行等に預けている預貯金や有価証券、株式、投資信託などの金融商品をいいます。
この様な金融資産の名義人が死亡した場合は金融機関は名義人の死亡を知ったときにはその資産を凍結してしまいます。
凍結された資産は、相続手続きを終えて新たな権利者が引き継ぐまでは基本的には引出や解約などを行えなくなります。(このあたりの取り扱いは法改正が行われる予定です。)
そこでこの金融資産の凍結状態を解除し、新たな権利者が自由に金融資産を使えるようにする手続きが金融資産に対する相続手続きです。
死亡した方の遺言書がある場合は遺言書に沿って、遺言書がない場合は法定相続人全員の同意に基づいて作成した遺産分割協議書に沿って手続きを行います。

不動産の相続手続き

不動産相続イメージ
自宅の土地、建物など不動産の相続手続き
自宅の土地や建物、今はだれも住んでいない空家、畑や森林、収益物件などの不動産が死亡した方の名義の場合にはその不動産の所在地を管轄する法務局において新たな名義人を登録する登記という手続きが必要です。
この登記は相続による名義変更の登記ですので相続登記と呼ばれています。
相続登記も金融資産の場合と同じで死亡した方の遺言書がある場合には遺言書に沿って、遺言書がない場合には法定相続人全員の同意の基に作成した遺産分割協議書に沿って手続きを行います。
相続登記自体には、何時までに行いないさいという期限がありません、そのため自宅などの場合は登記せずともそのまま住み続ける事は可能で誰かが固定資産税をしっかり納めていれば市役所なども特に何も言ってきません。
しかしながら、不動産の売却やその後の相続の事を考えると早めに相続登記を行っておく方が安心です。
不動産が死亡した方名義のまま、つまり相続登記を行っていないままの場合には相続登記を終えるまで売却等できませんし相続が進んでいくにつれ相続関係が複雑になり、関係者が増えていき手続きが難しくなります。

死亡した方の資産が一定以上あれば相続税の申告

相続税申告イメージ
相続財産の額によっては相続税の申告が必要です
死亡した方名義に資産が一定額以上、具体的には3000万円+法定相続人の数×600万円という計算式で導いた金額よりも高い額の場合には相続税の申告が必要になります。
死亡した方の法定相続人が3名の場合には3000万円+3×600万円という事で、死亡した方名義の資産が4800万円以上であれば相続税の申告が必要になります。
仮に死亡し方名義の資産が5000万円であれば5000万円-4800万円の200万円について相続税が掛かります。

本題相続代行サービスは何をしてくれるのか

相続手続きの概要を確認してきましたが、相続代行サービスは依頼した場合に何をしてくれるのでしょうか。
相続代行のサービスを行う事業者は銀行や弁護士をはじめ司法書士、税理士、行政書士など多岐にわたりますがどこへ依頼したとしてもゴールはすべて同じ、死亡した方名義の資産を新たな権利者に引き継いでいただく事です。
相続代行サービスはそのために必要な前述の相続手続き、書類作成、書類収取を相続人様の代わりに行うサービスです。