成年後見人制度

成年後見制度の基礎知識

高齢になると認知症や体が不自由になり、自分で判断ができない、一人で生活が困難になるなどの場合があります。
そんなときのため「成年後見制度」があります。

「成年後見制度」は認知症の高齢者の方や、知的障害、精神障害により判断能力が十分でない方の財産管理や身上監護を、 ご本人に代わって、法的に権限を与えられた後見人等が行い、安心して生活が送れるように、ご本人の保護や支援を行う制度です。

こんな時は「成年後見制度」を利用しましょう。

「自分で貸家管理ができないAさん」

Aさんは統合失調症で長期間入院をしており、徐々に判断能力が低下しています。
親を亡くし、親が残した自宅やアパートを相続し、その管理を行う必要がありますが、
本人は全く行うことができません。

親族も遠方に叔母がいるだけだったので、Aさんの住む市内の司法書士に成年後見人に
なってもらうこととし、後見開始の審判の申し立てを行いました。

司法書士が成年後見人に選任され、不動産の登記手続きとその管理、医療費の支払い等を
行ってくれることになりました。

「悪徳商法の被害にあったBさん」

Bさんは、長男と二人暮しです。最近、軽度の認知症の症状が現れはじめ、
長男が留守の間に、訪問販売員から必要のない高額の呉服を購入してしまいました。

困った長男が家庭裁判所に補助開始の審判の申立てをし、高額の商品を購入することについては
長男に同意権と取消権を与えるよう申立てを行いました。

申立てのとおり認められ、本人が長男の同意なく10万円以上の商品を購入してしまったときは、
長男がその契約を取消すことができるようになりました。

「身寄りのないCさん」

認証症高齢者のCさんは、夫の死後一人で暮らしていました。子供はなく、付き合いのある
親族もいません。最近、体調を崩して病院に入院をしましたが、預金の引き出しや入院費の
支払いができず、また、退院後、そのまま自宅に復帰することは難しい状況でした。

民生委員さんは、区役所に相談し、市長により、後見開始の審判の申立てを行いました。

社会福祉士が成年後見人に選任され、預金などの財産管理、入院費の支払いなどの金銭管理を
行うとともに、介護保険施設への入所申し込みなどを行ってくれることになりました。

「将来の財産管理が必要なDさん」

Dさんは自分の所有するアパートの管理をしていましたが、将来に備えて、長女との
間で任意後見契約を結びました。その数ヶ月後、Dさんは脳梗塞で倒れ、入院中に認知症の
症状が現れ、アパートを所有していることさえ忘れてしまったため、長女が任意後見監督人選任の
審判の申立てを行いました。

弁護士が任意後見監督人として選任され、その結果、長女がアパート管理を含むDさんの財産管理や
医療、介護の契約等の事務を行い、弁護士が定期的に監督することになりました。

成年後見制度について、さらに詳しくは、成年後見大阪 をご覧下さい。

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